GPS機構の基準局システムを利用するためには、移動局において専用の補正データ受信機が必要ですが、これをリースで調達する事業者も多く、リース料負担を低減（無料化）することで、基準局システムの利用促進につながることが期待されます。
 このためGPS機構では、会員向けサービスとして、補正データ受信機の無料貸し出しを行います。

補正データ受信機
補正データ受信機・・・GS3005A(GPS/GNSS測位モード対応)
アンテナ①・・・標準タイプ(作業船で長期間使用に適す)
アンテナ②・・・簡易タイプ(学術調査研究や試験的な利用に適す)

利用方法
GPS機構の担当窓口まで連絡ください。

１．助成の基本的考え方
・GNSS基準局への円滑な移行を図る
・GNSS対応機器の導入負担に助成する
・利用料の還元を考慮

２．助成対象経費 GNSS対応の専用無線受信機（補正データ受信機）に必要な費用

３．助成期間 令和3年度から令和7年度まで

４．助成額(年間)
・専用無線受信機（補正データ受信機）は1台40万円を限度
・助成の総額はGPS機構の予算の範囲内

５．助成申請・交付の手順
（１）助成申請（会員➡GPS機構）、助成対象となるGNSS機器の費用（見積書)を提出
（２）助成額（予定額）を算定（GPS機構➡会員）
（３）機器等を調達、帳票類（請求書等）を送付（会員➡GPS機構）
（４）助成額の確定と交付（GPS機構➡会員）

６．その他
・補正データ受信機のGNSS対応ソフトはGPS機構が提供

 海上GNSS測位システムの普及促進を目的に、GPS基準局の利用に必要な専用無線受信機（補正データ受信機）のレンタル費用、購入費用の一部をGPS機構が負担します。本件は GPS機構の予算の範囲内で実施します。
 レンタル助成額は、利用期間等に応じて設定（レンタル料1ヶ月分相当以上）。 購入助成は、機器更新の場合などを対象に、費用の最大１／２程度。（当面は休止し、GNSS基準局移行助成制度を適用）

助成の手順は、
（１）助成申請（会員➡GPS機構）
（２）助成額（予定額）を算定（GPS機構➡会員）
（３）機器等を調達、帳票類（請求書等）を送付（会員➡GPS機構）
（４）助成額の確定と交付（GPS機構➡会員）

 港湾空港プロジェクト等において、現場協議体等とGPS機構が、基準局の利用に関するプロジェクト契約（利用者、利用期間、利用料等の覚書）を結ぶことで、基準局の利用促進とともに、利用料が減額になります。本件は事業規模の大小を問わず適用いただけます。

 GPS機構の利用会費規程に基づき、大口利用のユーザーは利用料が減額になります。（大口利用割引：1社あたり6台～10台利用で25％、11台以上で50％）

 海上GNSS測位システムの普及促進、港湾工事以外での利用等を目的に基準局の定額利用制度を導入します。定額利用は、利用者、利用目的、利用期間、利用料等を包括して定める仕組みで、利用料の減額が可能となります。

利用促進制度の詳細は下記まで問い合わせください。

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特定非営利活動法人 海上GPS利用推進機構
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4－1－13
TEL：03-6631-7940　 FAX：03-6631-7941　 URL：https://www.mar-gps.or.jp
担当：三上、松村